|
|
 |
 |
 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
HOME > 詳細 > 令和4年度重要判例解説
 |
例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。令和4年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，厳選した重要判例についての的確でわかりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。
 |
■詳細内容はこちら 〔憲法〕10件 判例の動き＝松本和彦 ツイッター記事削除請求事件 在外邦人の最高裁裁判官国民審査権ほか 〔行政法〕10件 判例の動き＝野呂充 津波による原子力発電所事故防止のための規制権限の不行使と国家賠償責任 ほか 〔民法〕5件 判例の動き＝山下純司 不法行為に基づく損害賠償義務の遅延損害金と民法405条 ほか 〔商法〕10件 判例の動き＝伊藤靖史 人傷一括払により損害賠償請求権の額から控除できる範囲 ほか 〔民事訴訟法〕10件 判例の動き＝鶴田滋 ハーグ条約実施法134条に基づく間接強制の方法による子の返還の強制執行の許否 ほか 〔刑法〕8件 判例の動き＝上嶌一高 外国公務員等に対する不正の利益の供与という不正競争防止法違反の罪についての共謀の成否 ほか 〔刑事訴訟法〕7件 判例の動き＝堀江慎司 強制採尿令状発付の違法と尿鑑定書等の証拠能力 ほか 〔租税法〕６件 判例の動き＝渋谷雅弘 法人税法132条1項にいう税負担の不当な減少の意義――ユニバーサルミュージック事件最高裁判決 ほか 〔労働法〕10件 判例の動き＝土田道夫 労使間合意成立の見込みがない団体交渉事項に関する誠実交渉命令の適法性 ――山形大学事件 ほか 〔経済法〕9件 判例・審決の動き＝武田邦宣 価格カルテルに関する意思の連絡と競争の実質的制限 ほか 〔知的財産法〕６件 判例の動き＝宮脇正晴 音楽教室における演奏の主体 ほか 〔国際法〕５件 判例の動き＝西村 弓 人種差別撤廃条約の国内実施 ほか 〔国際私法〕６件 判例の動き＝横溝 大 監護権侵害に基づく損害賠償請求と準拠法 ほか 計102件 |
 |
『令和4年度重要判例解説』冊子版初刷りに下記ファイル記載のとおり誤りがありました。 |
